アメリカでは幼稚園（５歳）から高校卒業の１８歳まで１３年間が義務教育です。しかし、幼稚園と高校は順義務教育として受け取られているようです。

　連邦政府は教育を各州にゆだねているので教育行政や義務教育に関する規制も州によって異なりますが、公立学校の教育行政に関する権限は学校区（School District）にあります。学校区を運営する教育委員会は、カリキュラム、授業科目、教育の選定、予算や教員の雇用等の人事に関することまで決定権を持っています。これが日本とは大きく違うところです。日本の文部省は義務教育について権限の多くを持ち、教育基本法により、細かく規定や規則が定められています。

　しかし、アメリカの公立学校をみると、それぞれにユニークな校風を持っていたり、特別な科目を選択できたり、時間割も学校によって特徴があることなど、日本では見られない学校の姿に出会うこともあります。

　通学する学校は住居がどの学区に属するかによって決まってきます。学校区により、生徒の学習環境、生徒の学力が大きく違ってくるので、希望の学校に入るために引越しをする家庭もあるくらいです。なぜならば学校の財源は州の補助金と住民の固定資産税が主で、補助金は生徒の出席日数をベースに算出されるということなので、住居の評価額が低く、生徒が欠席しがちな校区は予算が低いということになります。

　そのため教育熱心な地域の住民は、教育委員会のメンバーや運営に注意を払い、協力しあって学校のレベルを向上させるように努力しているのです。このように父母の教育に対する関心の高い地区ほど、予算や寄付も多く、学校の設備や先生の質も充実してきてレベルの高い学校になるということです。これで、レベルの高い学校へ入れるために引越しをするということが納得がいきます。子供のいる家庭では公立学校を選択するときや住居を決めるときにこのことを頭に入れて選ばれるとよいでしょう。